エビスタワー合同会社

山口銀行、西京銀行含む４行のシンジケート団がJR徳山駅前再開発関連会社に対して32億円の融資をしました。

32億円は不動産取得目的で使われた資金の充当に使われるそうです。

税金等の支払いや事業目的以外の資金に使われる可能性が高いため、適正な融資かどうかを金融庁に検査してもらったほうが良いと思います。

場合によっては不正融資ということで関係者が行政処分になる可能性も高いと思います。

この融資に口利き等で関わってる議員も調べるべきだと思います。

客観的に見て、国の制度活用ができない現状のJR徳山駅前再開発関連会社に融資できるのは不審に思います。

なぜという疑問しか残りません。

財務省は民間の土地を接収してBS上の資産を増やす方法でプライマリーバランスを改善しようとしてるんだと気が付きました。街を見ていて気が付きました。

その方法だと財政赤字(仮に国の借金とするなら)が大きくても最終的に資産が増えて大きくなればBS上でバランスできると思いました。

固定資産税を下げない理由、相続税を上げる理由と物納制度を一部認める理由にも気が付きました。

当社(経営者)は一昨年に山林を森林組合に無償譲渡しました。大多数の山林所有者が森林組合に無償譲渡していました。

この動きも一連の土地接収の第一段階(フェーズ)だと気が付きました。

結果として、不動産市場の全体の規模は変わらないが、官の占める割合が高くなり、民間市場はどんどん小さくなると分析しました。

土地の接収により行政部門の仕事は増えますが、売買などの士業の仕事はどんどん減少することが予想されます。

SSさんという公認会計士の方の話題でSNSは毎日もちきりです。

wikipediaの記事でキャリアを拝見いたしました。大学には進学せずに社会に出て公認会計士を目指された方だとか。

アメリカでも中国でも商才のある人は大学までで大学院には進学せずに社会にでます。

商才のない人は高く雇ってもらう必要があるために大学院に進学します。

それが常識。グローバルスタンダードです。

日本も遅ればせながら、SSさんの出現によって、どうやらグローバルスタンダードの認識に近づいた気がします。

ガラパゴスみたいな学歴偏重社会の日本はどんどん無くなっていって欲しい。幼稚だから。

世界に近づいてほしい。その思いです。

2024年末の街の喧騒の中で「リニア新幹線の駅のリストを持っている。」との声を聞きました。山口県徳山で。

BtoCの娯楽飲食業を手広くしている会社の社員さんでした。出店用の事業用地の確保目的だと推察しました。

予定地の調査の仕方が判明しました。２駅に絞ることができました。

ちなみにリニア新幹線は現在、大阪-静岡区間で湧水のトラブルで止まっていますが、リニア甲府駅は2025年内に着工予定だそうです。2025年はあちこちで進展がありそうです。

日韓トンネルもまだ中止にはなっておらず、協会ができて、まだ推進してるみたいです。リニア新幹線とは別に活動してるようです。

当社の取引先数社と情報収集中です。当社は参入を計画中です。

まちづくり会社を介して、周南市がJR徳山駅前再開発をしていますが、JR新幹線ひかりの停車本数が減便になるなどうまく行っていません。人の増加には直結していません。客観的に見て、まちづくり会社の事業撤退はすでに時間の問題だと思われます。

１市町村に１社しか認定されないまちづくり会社がどういう経緯で国から認定にいたったのかまったく不透明です。市民を一切排除した形で決められたようで合理性もありません。事前にすべてのプロジェクト工程において周南市民とのコンセンサスもありませんでした。周南市民の資本参加の機会はありませんでした。

現状をみるとJR徳山駅前に地元の利権が居座っただけで、街の発展には寄与していません。以前に周南緑地公園を私企業が独占的に管理していることが周南市議会で問題になり周南市が契約を改めて私企業の社長も辞任しましたが、おかしな話でなんとまた辞任したその人がまちづくり会社の社長になっています。問題のない人がやればいいんであって、問題のある人がやる必要はない。町が暗くなります。

当社は周南市役所担当課に対して、出ている悪影響、改善の方向性および正しく事業評価がなされていない事実につきまして分析結果を報告およびロビー活動を行いました。

当社自社ビルは駅前エリアに位置するために少なからずJR徳山駅前再開発の失敗の悪影響をうけているからです。

ただし、当社はJR徳山駅前再開発事業には過去一切関与しておりません。

今回、初めてロビー活動を行いました。

当社商品・サービスは選択的チャンネル政策をとっております。

商品・サービスの特性上(専門性は高いですが比較対照される特性を持つため)、当社の製品群はすべて買回り品に分類可能です。

開放的チャンネル政策はとりづらく、クローズドチャンネル政策も適しません。

当社は販売流通チャンネルを選択的に絞り込むことで販売流通コストを常にローコストに最適化しております。

お客様がお打合せ等で当社にご来訪の場合に、全事業部お打合せ場所は、エビスタワーレンタル会議室に限定させていただいております。ご了承ください。

〒745-0036 周南市本町2-8 エビスタワーレンタル会議室

電話0834-34-9965

三田川本社は研究開発施設になりますので、建物内に例外なく立ち入れません。ご注意ください。

お電話にて事前にご確認ください。

投資して収益を得るというあくまで財務的手法に限った話ですが、資本主義の大原則が許されない社会に変わってきました。

金融商品への課税強化の動きもますます強くなってきています。

自分の事業（ビジネス）をもっている人だけが相手にされる社会にです。

今後は新規事業を含めた複数の事業をさらにしっかりした収益の柱にしてリスク分散していきたいと考えています。

新たにGA事業を収益の柱に据えます。

当社は本業の事業所得の拡大に努めてまいります。

各サイトにてマニュアルのダウンロード販売をはじめます。

是非ご利用ください。

当社で導入済みのロボット警報システムや防犯カメラシステムをお客様に納品いたします。

ご要望の形にブレークダウンして、再構築させていただき、提案させていただきます。

内覧、見学は大歓迎です。

お問い合わせください。

ビルをロボット警備員に管理させるより、さらに上手いビル管理の方法があります。

ビル自体をロボット化して、管理するほうが低コストで機能的です。

警備会社のロボット警備員は不要です。

エビスタワーは完全ロボット化された珍しいビルです。

MCloud事業部によって完全ロボット化されました。

現在はAIをシステムに搭載しています。

ビル管理のご相談もエビスタワー合同会社が承ります。

「若い時にお金を払ってでも苦労しろ」

父の口ぐせでした。

父も経営者でした。

それは、経営者を育てるための哲学です。

自らの経験から来たものでしょう。

その通りにしました。

それが今の自分。

何でもできるようになりました。

事業スピリットは受け継いていきます。

当社は消費税免税事業者ですので、お客様にて６年間の仕入税額控除が受けられるように請求書は以下の記載内容にて発行いたします。

インボイス制度が導入された後の仕入税額控除の経過措置とは

インボイス制度が導入された2023年10月1日以降、免税事業者との取引がある課税事業者の急激な負担を軽減するため、6年間の仕入税額控除の経過措置が設けられています。

仕入税額控除の経過措置が設けられることにより、課税事業者は適格請求書発行事業者以外からの請求書でも一定割合の仕入税額控除を受けることができます。

具体的な記載事項は以下のとおりです。

1. 書類の作成者の氏名又は名称
2. 取引を行った年月日
3. 取引内容（経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨）
4. 税率ごとに合計した税込価格
5. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

※お客様にてご指摘いただきました。ありがとうございました。

※尚、価格表も（税別）→（税込）に変更させていただきます。

当社は現在まで、ニッチ市場でのインターネット全国展開（インバウンド企業）の地位確立を目指して参りました。

当然、それに伴うプロモーション（マーケティングミックス）はインターネットでのみ行っておりました。

インターネットを使わない方々には馴染のない企業でございました。

2023年に新たに徳山商工会議所に加入いたしました。

当社はインターネットを使ってのインバウンド企業の活動をしておりましたので、周南市内での地域活動はございませんでした。

2024年は周南市内での街中での広告活動を行い、企業活動を地域貢献に役立てたいと思っております。

周南市で生活する人々のお力にもなっていけるようにさらなる変革を遂げようと思っております。

今後ともお引き立ての程をよろしくお願い申し上げます。

エビスタワー合同会社 代表社員 和泉宏昭