Creative Next 追随できない領域へ！エビスタワー合同会社公式ページです
これにより日本企業はダメージを受けた。
既存市場は崩れ、またニッチ市場が生まれた。
当社は税金の高止まりを逆手に取って
新商品を開発し、変化を捉え、新市場を形成します。
国内産業で最大のダメージを受けるのは、輸出企業のうち、生産ラインを海外に移設できない産業。つまり、石油化学プラントのような連続生産ラインをもつ化学企業だけだと思います。内需関連株？（笑）化学産業は原料を国内で企業間流通させているからサプライチェーンの中に１社でも米輸出企業があれば影響を受けます。生産調整では効かないだろうな。
これからさらに円安に振れると予想できる。
自動車産業なんかはよく知ってますが、生産ラインは容易に移設できますからね。
変化に対応できない企業はさらに増えると予測できる。
国会議員を含めた公務員で勉強してる人は皆無、士業も同様。実戦で使い物にならない。
カッコだけ。
社会保険料の高騰でどこの企業も大変です。
法人から個人事業主に変更した方や廃業も増えました。
大企業はどこも人手不足で与党に陳情したようです。
与党は労働政策として、大企業の人手不足に対応するために、地方の個人事業主(職人さん)を大企業の営業に転業させる政策をしました。
結果、職人さんは町からいなくなりました。工場の定期修繕の人集めをサンプルしても、本職はわずかであとは素人さんしか集まらなかったそうです。
与党は頭数しか考えなかったから、こうなりました。与党の東大出はみんなこんなもんです。弁護士とか口トンガラがしてもこんなもんです。知ってても財務の知識だけ。みんな駄目です。
労働政策(労働市場)は経済学の範疇で手続きしか学ばない法学部出身者が立られる政策では有りません。専門外でわかるはずがありません。
仮に大学教授からレクチャー受けて労働政策立てたって、経済のキャリアはこっちのほうがはるか上です。
今後は、人手不足に対応できない企業から市場退出がつづくと思います。対応できない企業には比較的大きい企業や古い企業が多いように思います。企業文化を変えるのは容易ではないからだと思います。
生き残るためには、これからは老舗のブランドは関係ないと思います。
財務省は民間の土地を接収してBS上の資産を増やす方法でプライマリーバランスを改善しようとしてるんだと気が付きました。街を見ていて気が付きました。
その方法だと財政赤字(仮に国の借金とするなら)が大きくても最終的に資産が増えて大きくなればBS上でバランスできると思いました。
固定資産税を下げない理由、相続税を上げる理由と物納制度を一部認める理由にも気が付きました。
当社(経営者)は一昨年に山林を森林組合に無償譲渡しました。大多数の山林所有者が森林組合に無償譲渡していました。
この動きも一連の土地接収の第一段階(フェーズ)だと気が付きました。
結果として、不動産市場の全体の規模は変わらないが、官の占める割合が高くなり、民間市場はどんどん小さくなると分析しました。
土地の接収により行政部門の仕事は増えますが、売買などの士業の仕事はどんどん減少することが予想されます。
SSさんという公認会計士の方の話題でSNSは毎日もちきりです。
wikipediaの記事でキャリアを拝見いたしました。大学には進学せずに社会に出て公認会計士を目指された方だとか。
アメリカでも中国でも商才のある人は大学までで大学院には進学せずに社会にでます。
商才のない人は高く雇ってもらう必要があるために大学院に進学します。
それが常識。グローバルスタンダードです。
日本も遅ればせながら、SSさんの出現によって、どうやらグローバルスタンダードの認識に近づいた気がします。
ガラパゴスみたいな学歴偏重社会の日本はどんどん無くなっていって欲しい。幼稚だから。
世界に近づいてほしい。その思いです。
2024年末の街の喧騒の中で「リニア新幹線の駅のリストを持っている。」との声を聞きました。山口県徳山で。
BtoCの娯楽飲食業を手広くしている会社の社員さんでした。出店用の事業用地の確保目的だと推察しました。
予定地の調査の仕方が判明しました。２駅に絞ることができました。
ちなみにリニア新幹線は現在、大阪-静岡区間で湧水のトラブルで止まっていますが、リニア甲府駅は2025年内に着工予定だそうです。2025年はあちこちで進展がありそうです。
日韓トンネルもまだ中止にはなっておらず、協会ができて、まだ推進してるみたいです。リニア新幹線とは別に活動してるようです。
当社の取引先数社と情報収集中です。当社は参入を計画中です。